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労働安全衛生(KY活動)

労働安全衛生とは、働く人の安全と健康を守るための取り組み全体のこと。その現場実践版がKY活動(危険予知活動)で、作業前に「どんな危険がひそんでいるか」を作業班で出し合い、その日の行動目標を決めてから作業に入る小集団活動です。

朝、現場の一角に作業班が輪になって集まり、その日の作業を確認しながら「今日はここが危ない」と声を出し合う。建設現場でごく当たり前に見られるこの光景が、KY活動(危険予知活動)です。KYは「危険(Kiken)予知(Yochi)」の頭文字で、労働安全衛生という大きな枠組みのなかで、現場の一人ひとりが担う実践部分にあたります。この記事では、労働安全衛生とKY活動の関係、標準的な進め方であるKYT基礎4ラウンド法、リスクアセスメントとの違い、そして多くの現場が悩む「毎日同じ内容になってしまう」問題への向き合い方までを、中小の建設会社の現場担当・事務担当に向けて整理します。あわせて、朝の忙しい時間帯に集中するKY関連の書類仕事を、デジタルやAIでどこまで軽くできるのかも見ていきます。なお安全に関わる法令の適用は現場ごとに事情が異なりますので、個別の判断は所轄の労働基準監督署や専門家にご確認ください。

労働安全衛生とKY活動とは

労働安全衛生とは、働く人が事故やケガ、病気に遭わずに仕事を終えられるようにするための取り組み全体を指す言葉です。設備を安全な状態に保つこと、作業手順を定めること、保護具を用意すること、教育を行うこと、体制をつくること。そのすべてが含まれます。日本ではこの分野の基本となる法律として労働安全衛生法(安衛法)が置かれ、事業者に対して労働者の安全と健康を確保するための措置を講じることが求められています。

そのなかでKY活動が受け持つのは、「今日・この場所・この作業」という一番手前の危険を、作業に入る前に潰しておくという役割です。設備や手順をどれだけ整えても、現場の状況は日ごとに変わります。昨日まで空いていた場所に資材が積まれている、隣で別の業者が作業を始めた、朝から雨が降っている。こうした変化に対して、その場にいる人たちが自分たちの言葉で危険を確認し合うのがKY活動です。

中小建設業特別教育協会の解説では、KY活動は「日々の作業の手順の中に隠れている『不安全状態』の発生や『不安全行動』を行ってしまう心理状態を事前に明らかにし、作業者自身が対策を考えて実行することを目的として行う自主的な安全活動」と説明されています。本質的には「前もってちょっと気をつける」ことだ、とも述べられています。難しい理屈ではなく、気づきを言葉にして共有する仕組みだと捉えると分かりやすいでしょう。

KY活動と近い言葉に「KYT(危険予知訓練)」があります。KYTは、イラストシートなどを使って危険予知の力そのものを鍛える訓練で、KY活動を実際の現場でうまく回すための練習にあたります。訓練で身につけた見方を、毎日の作業前ミーティングで実践するのがKY活動、と整理しておくと混乱しません。

この考え方の土台には、中央労働災害防止協会が推進してきたゼロ災害全員参加運動(ゼロ災運動)があります。同協会の説明によれば、ゼロ災運動は人間尊重の理念に基づき、全員参加で安全衛生を先取りし、一切の労働災害を許さずゼロ災害・ゼロ疾病を究極の目標とする運動です。理念として、休業災害だけでなく職場に潜むすべての危険を解決しようとする「ゼロの原則」、事故が起こる前に危険の芽を摘み取る「先取りの原則」、全員がそれぞれの持ち場で自主的に問題解決に取り組む「参加の原則」の三つが挙げられています。KY活動は、このうち「先取り」と「参加」を毎日の現場に落とし込む具体的な手段という位置づけです。

なぜKY活動が必要とされるのか

設備の安全対策が進んだ現在でも、労働災害はなくなっていません。厚生労働省が令和8年5月27日に公表した令和7年の労働災害発生状況によると、労働災害による死亡者数は全産業で700人となり、前年から46人・6.2%減って過去最少となりました。ただし業種別に見ると建設業は214人で、前年比18人・7.8%の減少にとどまっています。休業4日以上の死傷者数は全産業で135,333人(前年比385人・0.3%減)と、ほぼ横ばいの状況が続いています。

同じ資料では、死亡災害を事故の型別に見ると「墜落・転落」が186人で最も多く、次いで道路上の交通事故が126人、はさまれ・巻き込まれが117人と続きます。休業4日以上の死傷者数では、転倒が37,195人、動作の反動・無理な動作が22,166人、墜落・転落が20,864人という順です。落ちる・転ぶ・はさまれるという、現場で日常的に起こりうる事象が上位を占めている点は、KY活動で挙げるべき危険を考えるうえでの出発点になります。

こうした災害の原因をたどると、設備の不備よりも人の行動に行き着くことが多いとされています。中小建設業特別教育協会の解説では、厚生労働省の統計をもとに、各業種において例年、休業4日以上の死傷災害の9割以上に「不安全な行動」が認められていると述べられています。同協会は不安全な行動を二つに分けており、見間違いや聞き間違い、うっかりやぼんやりといった不注意による「ヒューマンエラー」と、手間や時間を省くため、あるいは慣れからの油断で、あえて危険性のある行為を選んでしまう「リスクテイキング」があるとしています。

行政の側も、この分野を計画的に進めようとしています。熊本労働局が案内している第14次労働災害防止計画では、建設業の死亡者数を2027年までに2022年と比較して15%以上減少させること、死傷者数を同様に5%以上減少させることが目標に掲げられています。あわせて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85%以上とする、という指標も示されています。日々のKY活動は、この大きな目標を現場の単位で支える活動にあたります。

KYT基礎4ラウンド法の進め方

KY活動の標準的な進め方として広く使われているのが、中央労働災害防止協会が示すKYT基礎4ラウンド法です。同協会の解説によれば、イラストシートを使うか、現場で実際の現物を用いながら、職場の小集団で話し合い、考え合い、分かり合って進め、最後に危険のポイントと行動目標を指差し唱和・指差し呼称で確認して、行動する前に解決する、という流れになっています。四つの段階は次のとおりです。

1現状把握(どんな危険がひそんでいるか)

その日の作業と場所を思い浮かべながら、ひそんでいる危険要因と、それが引き起こす現象を出せるだけ出します。この段階では良し悪しを判断せず、数を出すことが目的です。「〜なので〜になる」という形で、原因と結果をつなげて言うと具体的になります。

2本質追究(これが危険のポイントだ)

出そろった危険要因のなかから、その日いちばん危ないものを話し合って絞り込みます。全部に対策を打とうとすると散漫になるため、チームとして合意した一つか二つを「危険のポイント」として印を付けます。

3対策樹立(あなたならどうする)

絞り込んだ危険のポイントに対して、具体的にどう動くかの案を出し合います。ここで大切なのは、「〜しないようにする」という否定形ではなく、「〜をする」という実際の動作で表すことです。動作で言えないものは、現場で実行されにくくなります。

4目標設定(私たちはこうする)

出た対策のなかから、その日実行する行動目標をチームで一つに決めます。決めた目標は指差し唱和で全員が声に出して確認し、作業中も要所で指差し呼称につなげます。声に出すところまでが、この段階の仕上げです。

四つの段階のうち、現場で最も飛ばされやすいのが「本質追究」で危険を絞り込む段階です。危険を挙げるところまではできても、そこから一つに絞らずに全部を読み上げて終わってしまうと、結局どれも印象に残りません。逆に、最後の「目標設定」で決めた一言が全員の口から出てくる状態になっていれば、その日のKYは形になっていると言えます。

対策を動作の形で書くという点も、実務では効いてきます。「足元に注意する」は動作ではないため、人によって解釈が分かれます。「昇降時は資材を持たず、手すりを両手でつかんで上る」であれば、やったかやらなかったかが自分でも分かります。KYシートの記入例を見比べるときは、この動作の具体性がどこまで書けているかを基準にすると質が揃いやすくなります。

指差し呼称と、現場で使われるKYの型

KY活動の締めくくりに置かれる指差し呼称は、確認すべき対象をしっかり見つめて指差し、「〜ヨシ」とはっきり声に出す動作です。中小建設業特別教育協会の解説では、左手は腰に当て、背筋を伸ばしてキビキビと行うこと、これまで事故やミスがあった作業、重大な災害に結び付きそうな作業、似た作業が他にもあって間違いが起こりやすい作業のときに行うとよいことが示されています。確認の対象は作業内容によって異なり、自分自身の作業位置や姿勢・服装、一緒に作業する相手、扱う設備や機器などが挙げられています。

この動作には効果を測った実験があります。同協会が紹介している鉄道総合技術研究所の効果検定実験では、指差しと呼称を共に行わなかった場合、操作ボタンの押し間違いの発生率は2.38%でした。これに対し、呼称のみ行った場合は1.0%、指差しだけ行った場合は0.75%まで下がったとされています。同協会は、指差し呼称を行うことは確認の精度を向上させ、作業への意識を高めてミスを減らす有効な手段として一定の効果を上げていることが確認されている、とまとめています。

現場のKYは、いつも同じ形で行われるわけではありません。人数や時間、作業の性質に応じて、いくつかの型が使い分けられています。代表的なものを挙げます。

  • 作業前KY:朝礼後に作業班ごとに集まり、その日の作業について4ラウンド法を回す最も基本的な形。多くの現場で毎朝行われている
  • TBM-KY(ツールボックスミーティングKY):道具箱のそばに集まる短時間の打ち合わせにKYを組み合わせたもの。作業の段取り確認と危険予知を一続きで行う
  • 一人KY:単独作業や、班から離れて動く場面で自分自身に対して行うKY。危険のポイントと行動目標の二段階に絞り、短時間で済ませる形が紹介されている
  • ヒヤリ・ハットKY:災害には至らなかったが「ヒヤリとした」出来事を情報として持ち寄り、それを題材に危険予知を行う進め方
  • 変更時KY:作業内容や人員、天候、周囲の状況が予定から変わったときに、その場でやり直すKY。当初のKYが前提ごと変わってしまう場面で効いてくる

リスクアセスメントとの関係

KY活動とよく並べて語られるのがリスクアセスメントです。建設業労働災害防止協会は、リスクアセスメントを「労働災害や事故が起こる可能性と災害や事故が発生した場合のケガの大きさが、どの作業にいつ、潜んでいるかの調査(洗い出し・見積り・評価)し、適切なリスク低減対策を実施すること」と説明しています。危険を洗い出すだけでなく、起こりやすさとケガの大きさを見積もって順位をつけ、優先度の高いものから対策を打っていくのが特徴です。

法令上の位置づけについては、同協会の解説によれば、労働安全衛生法第28条の2第1項にもとづき、平成18年4月の改正施行時に、建設業の事業者に対して危険性または有害性の調査の実施が努力義務とされました。あわせて、平成26年6月の改正により特定の化学物質については実施が義務化され、平成28年6月1日から施行されています。自社にどこまでの対応が求められるかは事業の内容によって変わりますので、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署にご確認ください。

二つの違いを整理すると、対象の時間軸と粒度が異なります。リスクアセスメントは、工事の計画段階や作業手順を決める段階で、工事全体あるいは工種ごとの危険を洗い出し、評価して対策を組み込む取り組みです。一方のKY活動は、その計画にもとづいて実際に作業する当日の朝、その場の状況を踏まえて危険を確認する取り組みです。前者が地図を描く作業だとすれば、後者は今日歩く道の足元を見る作業にあたります。

工程の組み方や作業の割り付けを決める施工管理の段階でリスクを織り込んでおけば、当日のKYはより絞られた話に集中できます。とくに死亡災害で最も多い墜落・転落については、足場の計画と点検の仕組みが直接効いてくる領域です。

KY活動が形骸化する理由と、立て直しの考え方

KY活動を続けている現場の多くが、同じ悩みを抱えています。毎日似た内容になる、書くことがなくなる、朝の短い時間で急いで済ませてしまう、シートを埋めることが目的になる。いわゆる形骸化やマンネリ化です。株式会社Archが2026年6月11日に発表したプレスリリースでも、KY活動の課題として、毎日同じような内容を書き写すだけになりがちな点、朝の多忙な時間帯に職長が手書きで作成する事務作業の負担、現場監督による書類回収の手間などが挙げられています。

形骸化の背景には、いくつかの構造的な理由があります。ひとつは、危険を出す材料が個人の記憶に限られていること。竹中工務店がKYアシストの紹介ページで挙げているように、KY活動の水準が職長の経験値に依存するという課題は、多くの現場に共通します。経験の長い職長は多くの危険に気づけますが、その気づきは本人の中にとどまりがちで、他の班や次の現場には受け継がれません。

もうひとつは、時間の制約です。朝礼から作業開始までのわずかな時間に、KYシートの記入、押印、提出、回収までを詰め込めば、話し合いよりも書類を仕上げることに意識が向くのは自然な流れです。書く量が増えるほど、考える時間は削られていきます。

  • 題材を外から補う:自社の記憶だけに頼らず、他社の事故事例やヒヤリ・ハットの蓄積を持ち込むと、出てくる危険の幅が広がる
  • 全員に一度は発言してもらう:職長が読み上げて終わりにせず、一人ひとりに「あなたの持ち場ではどうか」を聞く。人数が多い日は担当を分ける
  • 行動目標を動作で書く:「注意する」で終わらせず、体をどう動かすかまで落とす。実行できたかを振り返れる形にする
  • 同じ項目が続いたら計画側に戻す:毎日挙がる危険は当日の注意では解決しない。手順や設備、工程の側で手を打つ対象として切り出す
  • 書く手間そのものを減らす:話し合いの時間を確保するために、転記や回収など考えなくてよい作業を先に削る
  • 振り返りをその日のうちに:終業時に行動目標が守れたかを一言確認するだけでも、翌日のKYの具体性が変わってくる

労働安全衛生の実務をデジタルとAIで支える

KY活動そのものは、人が集まって話し合う行為です。ここを機械に置き換えることはできませんし、置き換えるべきものでもありません。一方で、その周辺にぶら下がっている作業には、デジタルで軽くできる部分がかなり残っています。書式の記入、押印、回収、ファイリング、月末のとりまとめ。これらは考える作業ではなく運ぶ作業であり、削っても中身は損なわれません。

実際に、KYシートをスマートフォンやタブレットで扱えるようにする動きが広がっています。NTTドコモビジネスと竹中工務店が共同開発した「KYアシスト」は、現場のKY活動に過去の事故事例を取り入れ、KYシートの作成・承認・管理をスマートフォンやPCに集約するサービスです。職種ごとに過去の事故事例が提示される仕組みや、KYシートや事故事例をもとに安全注意事項をみんなで議論できる機能が特徴として挙げられています。NTTドコモビジネスのサービス紹介ページによれば、導入した現場のアンケートで約80%の職長が「メリットがある」と回答し、KYシートの作成・回収・承認などKY活動に関する時間の効率化は回答者全員が実感して、その平均効率化時間は1日あたり18分間だったとされています。

近年はここにAIを組み合わせる動きも出てきました。株式会社Archは2026年6月15日から、次世代安全管理SaaS「KY-NEXT」の提供を開始しています。同社の発表によると、各社独自のKYシートの様式をノーコードでそのまま再現できるようにしたうえで、建設特化AI「Arch Intelligence」が、入力された作業内容と気象条件(天気、風速、WBGT等)をもとに危険のポイントと対策を提案する仕組みだとされています。職長の経験値だけに頼らずに危険の候補を並べられれば、話し合いの出発点が揃うという考え方です。

現場を見張る側の技術も進んでいます。清水建設は2023年11月1日、車両搭載型AI監視カメラシステム「カワセミ」の商品化を発表しました。同社の発表によれば、建設現場での重機接触災害が全体の約2割を占めることを背景に開発されたもので、骨格推定アルゴリズムによってしゃがんだ姿勢や体の一部が隠れた状態でも人を検知し、目・鼻・耳の位置関係からその人が重機を視認しているかどうかまで判定する点が特徴とされています。人の注意力だけに頼らず、機械の側にも見張りを持たせるという発想です。

こうした仕組みの土台にあるのは、映像から人や物を見分ける画像認識AIの技術です。また、KYの場で出た発言や安全パトロールの指摘をその場で文字にして残すには、文字起こしAIが使えます。話し合った内容が記録として残れば、次の現場に引き継げる材料になります。

とはいえ、道具を入れれば安全になるわけではありません。順序としては、まず自社のKYが今どう回っているかを見ることが先です。誰が書き、誰が集め、どこに保管し、何分かかっているか。この流れを書き出すと、削れる作業と削ってはいけない作業がはっきりします。どこから手を付けるか判断がつかない場合は、AI番頭のサービスで業務の中身に沿った進め方をご案内しています。安全に関わる仕組みは会社ごとに事情が異なりますので、法令上の要否については所轄の労働基準監督署や社会保険労務士等の専門家にもあわせてご確認ください。

安全書類のデジタル化は、現場のデジタル化全体の一部でもあります。日報や写真、工程の管理とまとめて考えたほうが効率がよい場面も多いため、建設DXの全体像を押さえたうえで順番を決めると、途中で行き止まりになりにくくなります。

よくある質問

Q. KY活動は法律で義務づけられているのですか?

A. KY活動という名称の活動そのものを直接義務づける条文があるわけではない、と一般に説明されています。ただし労働安全衛生法は事業者に対して労働者の安全と健康を確保するための措置を講じることを求めており、KY活動はその措置を現場で果たすための手段として広く実施されています。また、危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)については、建設業労働災害防止協会の解説によれば労働安全衛生法第28条の2第1項にもとづく努力義務とされ、特定の化学物質については実施が義務化されています。自社の現場でどこまでの対応が求められるかは工事の内容や規模で変わりますので、具体的な判断は所轄の労働基準監督署にご確認ください。

Q. KY・KYT・リスクアセスメントはどう使い分けるのですか?

A. 目的と時間軸が異なります。リスクアセスメントは計画段階で工事全体や工種ごとの危険を洗い出し、起こりやすさとケガの大きさを見積もって優先順位をつけ、手順や設備の側に対策を組み込む取り組みです。KY活動は作業当日、その場の状況を踏まえて危険を確認し、その日の行動目標を決める活動です。KYT(危険予知訓練)は、イラストシートなどを使って危険予知の力そのものを鍛える訓練で、KY活動を実践するための練習にあたります。三つは競合するものではなく、計画・訓練・実践という役割分担で組み合わせて使うものと整理できます。

Q. 一人で作業するときもKYは必要ですか?

A. 一人で行う場合の進め方も紹介されています。単独作業では、持ち場の安全確認をしたうえで「危険のポイント」と「行動目標」の二つの段階に絞って行い、最後に作業の安全対策を行動目標としてワンポイントで唱和し、できるだけ短時間で終える形が示されています。人数が少ないほど気づきを補ってくれる相手がいないため、声に出して自分の注意を引き戻す意味は、むしろ大きくなると考えられます。

Q. 毎日同じ内容になってしまいます。どうすればよいですか?

A. 自社の記憶だけを材料にしていると、出てくる危険の幅はどうしても狭まります。他社の事故事例や自社のヒヤリ・ハットの蓄積を題材として持ち込むと、視点が入れ替わりやすくなります。あわせて、毎日同じ項目が挙がり続けている場合は、それを当日の注意で片づける対象ではなく、手順や設備、工程の側で対策すべき事柄として切り出すことをおすすめします。近年は、過去の事故事例や気象条件をもとに危険のポイントを提案するサービスも出てきており、話し合いの出発点を揃える手段として活用されはじめています。

Q. KYシートをアプリにすると、かえって形だけになりませんか?

A. その懸念はもっともで、入力が選択式ばかりになれば、考えずにタップするだけの運用に流れる可能性はあります。一方で、デジタル化で削れるのは主に転記・回収・保管といった運ぶ作業であり、そこで浮いた時間を話し合いに回せるかどうかが分かれ目になります。実際に、導入現場のアンケートで1日あたり平均18分間の効率化が報告されている例もあります。導入する場合は、入力を短くすることと、話し合う時間を実際に確保することをセットで決めておくとよいでしょう。

Q. 小さな会社でも安全書類のデジタル化に取り組む意味はありますか?

A. 規模が小さいほど、職長や社長が現場作業と書類仕事を兼ねているため、削れる時間の重みは大きくなりやすい傾向があります。ただし、最初から全部を変える必要はありません。KYシートの作成か、回収と保管か、月末のとりまとめか、いま一番時間を取られているものを一つ選んで試すのが現実的です。なお安全衛生に関する記録の保存については、書類の種類ごとに求められる扱いが異なる場合がありますので、置き換えを検討する際は所轄の労働基準監督署や専門家に確認したうえで進めてください。

関連用語

足場(あしば)死亡災害で最も多い墜落・転落に直結する仮設物。計画と点検の仕組みが安全を左右します。 施工管理工程・品質・原価・安全を束ねる仕事。計画段階でリスクを織り込む起点になります。 建設DX現場のデジタル化の全体像。安全書類の電子化をどの順番で進めるかの見取り図になります。 画像認識AI映像から人や重機を見分ける技術。重機の死角監視や保護具の着用確認に使われています。 文字起こしAI(議事録AI)KYや安全パトロールで出た指摘をその場で文字に残し、次の現場へ引き継ぐ材料にできます。

KYシートの作成と回収、安全書類のとりまとめ、写真や日報の整理のうち、どこから手を付けると現場の時間が戻ってくるかを一緒に整理したい方は、お問い合わせからご相談ください。いまの進め方をうかがったうえで、無理のない順番をご提案します。

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出典・参考

中央労働災害防止協会「危険予知訓練(KYT)の進め方」 中央労働災害防止協会「ゼロ災運動とは」 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」 熊本労働局「第14次労働災害防止計画」 建設業労働災害防止協会「リスクアセスメント」 中小建設業特別教育協会「なぜ危険予知活動=KY活動は必要となるのか」 中小建設業特別教育協会「安全確認のための『指差し呼称』」 中小建設業特別教育協会「【第1章】ゼロ災害全員参加運動とは」 清水建設「車両搭載型AI監視カメラシステム『カワセミ』を商品化」 竹中工務店「KYアシスト」 NTTドコモビジネス「KYアシスト ドコモ建設現場IoTソリューション」 株式会社Arch プレスリリース「次世代安全管理SaaS『KY-NEXT』を6月15日に提供開始」