建物が建っても、電気が通らなければ人は住めませんし、機械も動きません。その「通す」部分を担うのが電気工事です。電柱から建物へ引き込む線を張る仕事も、天井裏に配線を回してコンセントや照明を取り付ける仕事も、受変電設備を据えて動力を供給する仕事も、まとめて電気工事と呼ばれます。この記事では、電気工事とは何かという建設業法上の定義から、外線・内線といった工事の種類、実際の施工の流れ、電気工事士の資格区分と業者登録の制度、感電災害の実態、そして積算や図面の拾い出しといった周辺業務をAIやアプリで軽くする方法まで、中小の電気工事会社の現場担当と事務担当の両方に向けて整理します。
電気工事とは
電気工事とは、建設業法上の29業種の一つである「電気工事業」が請け負う工事のことです。国土交通省の告示では、電気工事の内容は『発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事』と定義されています。例示として挙げられているのは、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事です（出典: 国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」）。
つまり電気工事は、住宅のコンセント増設から、鉄道の電車線や発電所の設備まで、規模も現場もまったく違う仕事を一つの業種名でくくっているということです。だから「電気屋さん」と言っても、住宅の内線を専門にしている会社と、高圧の受変電設備を扱う会社では、必要な資格も持っている道具もまるで違います。協力会社を探すときは、業種名ではなく実際に手掛けている工事の内容で見るのが確実です。
区分の考え方として押さえておきたいのが、太陽光発電の扱いです。同じ告示では、太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は屋根等の止水処理を行う工事が含まれる、とされています。ただし屋根一体型の太陽光パネルの設置工事は『屋根工事』に該当します。また、機械器具設置工事とは内容が重なる場面がありますが、電気に関するものは原則として電気工事の側に区分するのが基本的な考え方です。
この数は平成12年3月末時点の53,743業者と比べて23.8%の増加です。同じ期間に建築工事業が37.8%減り、土木工事業も22.1%減っていることを踏まえると、電気工事業は数を減らさずに来た数少ない業種の一つだと分かります。設備の電子化が進み、住宅でも太陽光や蓄電池、EV充電器といった仕事が増えたことが背景にあると考えられます。一方で、業者数が増えたぶん一社あたりの規模は小さく、社長が現場に出ながら見積も請求も抱えている会社が大半、というのが実情です。
電気工事の種類
現場では、告示の例示よりも大まかな呼び分けが使われます。まず電力会社の設備側を扱う「外線工事」と、建物の内側を扱う「内線工事」に分かれ、その境目をつなぐのが引込線工事です。さらに、電力を運ぶ強電に対して、通信や警報を扱う弱電という区分もあります。
- 外線工事：電柱の建柱、架空配電線や地中ケーブルの敷設など、電力会社の配電設備側を扱う工事。高所作業車や活線作業が絡む
- 引込線工事：電柱から建物の引込口までを結ぶ工事。メーターや引込開閉器の取り付けを伴う
- 内線工事：建物内部の配線・配管、分電盤やコンセント、照明器具の設置など。住宅・店舗・オフィスで最も件数が多い領域
- 受変電設備工事：キュービクルなどの高圧受電設備を設置する工事。工場やビル、大型店舗で必要になる
- 弱電工事：電話・LAN・インターホン・防犯カメラ・火災報知設備など。建設業許可上は電気通信工事業や消防施設工事業に分かれるものもある
- 太陽光・蓄電池・EV充電設備工事：近年伸びている領域。既存住宅への後付けは内線工事の延長として扱われることが多い
注意したいのは、現場での呼び名と、建設業許可の業種区分は一致しないということです。たとえばLAN配線や防犯カメラの設置は現場では電気屋の仕事として扱われますが、建設業法上は『電気通信工事』に区分されます。火災報知設備も規模によっては『消防施設工事』です。請負金額が大きくなる案件では、必要な許可業種を取り違えると契約そのものが問題になりますので、見積段階で確認しておくのが安全です。
電気工事の流れ
新築の建物に内線工事を入れる場合、おおよそ次のような順序で進みます。実際には物件の規模や用途で工程は前後しますが、「躯体のうちに仕込み、仕上げの後に取り付ける」という骨格はほとんど変わりません。
1設計図の確認と施工図の作成
意匠図・設備図をもとに、器具の位置、配線ルート、盤の容量を確認します。他業種の配管やダクトとぶつかる箇所を先に洗い出しておくのがこの段階の仕事です。ここで見落とすと、後から天井裏でルートが取れず、遠回りの配線をすることになります。
2材料の拾い出しと積算
図面からケーブル、電線管、ボックス、器具の数量を拾い、単価を掛けて見積を作ります。電気工事は器具の点数が多く、拾い出しの手間が積み上がりやすい工種です。拾い漏れがそのまま赤字になるため、経験者の勘に頼っている会社ほど属人化しやすい部分でもあります。
3先行配管・スリーブ入れ
コンクリート躯体の場合、型枠を組んだ段階で配管やボックスを仕込み、梁を貫通する箇所にスリーブを入れます。コンクリートを打った後では直せないため、位置の精度が決定的に重要です。配筋や型枠の職人との調整がこの工程の山場になります。
4配線・ボックス取り付け
軽鉄下地やボードが張られる前に、天井裏や壁内にケーブルを通し、スイッチ・コンセントのボックスを固定します。内装仕上げが始まると手が入らなくなるため、ボードが閉じる前に完了させる必要があります。
5盤の据付と結線
分電盤・動力盤を据え付け、回路ごとに結線して回路図と現物を突き合わせます。回路番号と実際の負荷が食い違ったまま引き渡すと、後から改修する側が必ず苦労します。盤内の表示は丁寧に残しておく工程です。
6器具付け
内装仕上げが終わった後、照明器具、スイッチプレート、コンセント、換気扇などを取り付けます。クロスや塗装が仕上がった直後の作業になるため、養生と汚損への配慮が求められます。
7試験・検査と引き渡し
絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、導通確認、極性の確認などを行い、記録を残します。一般用電気工作物では電力会社への竣工手続きも必要です。測定値は後々のトラブル対応の根拠になるため、写真とあわせて保存しておくと安心です。
こうした前後関係を管理するのが施工管理の仕事であり、その道具が工程表です。電気工事は自社の都合だけで日程を組めない工種なので、他業種の進み具合をどれだけ早く知れるかが、そのまま待ち時間の少なさにつながります。
電気工事士の資格と業者登録
電気工事は、誰でも自由に作業できる仕事ではありません。電気工事士法により、工事の対象となる電気工作物の区分に応じて必要な資格が定められています。電気技術者試験センターの説明によると、第一種電気工事士は一般用電気工作物等および自家用電気工作物（最大電力500キロワット未満の需要設備）の電気工事の作業に従事でき、第二種電気工事士は一般用電気工作物等の電気工事の作業に従事することができます。
- 第二種電気工事士：一般住宅や小規模店舗など、一般用電気工作物等の工事に従事できる。内線工事の入口となる資格
- 第一種電気工事士：上記に加えて、最大電力500キロワット未満の需要設備（工場・ビルなどの自家用電気工作物）の工事に従事できる。ただし特殊電気工事は別
- 認定電気工事従事者：第二種電気工事士が講習等を経て、自家用電気工作物のうち簡易電気工事に従事できるようになる認定
- 特種電気工事資格者：ネオン工事や非常用予備発電装置工事といった特殊電気工事を扱うための資格
受験そのものに実務経験は不要で、電気系の仕事が未経験でも第二種から受けられます。ただし第一種は試験に合格した後、免状の交付に一定の実務経験が求められる点が第二種と異なります。未経験者を採用して育てる場合、第二種を先に取らせてから現場経験を積ませ、第一種につなげるのが一般的な道筋です。
同センターの発表資料によると、この試験の受験者数は令和5年度が63,611人、令和6年度が62,323人、令和7年度が68,142人と推移しており、直近で増加に転じています。合格率は令和5年度58.9%、令和6年度55.9%、令和7年度55.4%と、おおむね5割台後半で安定しています。令和7年度の下期学科試験ではCBT方式が13,583人、筆記方式が54,559人と、受験方式の選択肢も広がりました。人手不足が語られる業種ですが、資格の入口に立つ人の数そのものは減っていない、と読める数字です。
個人の資格とは別に、会社として電気工事業を営むには登録または通知の手続きが必要です。神奈川県が公開している法令遵守事項の解説によると、登録電気工事業者は営業所ごとに主任電気工事士を置かなければならず、その要件は第一種電気工事士免状の取得者、または免状取得後に3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士とされています。
- 主任電気工事士の選任：営業所ごとに配置し、一般用電気工事の作業を管理する
- 器具の備付け：一般用電気工事のみの営業所では絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計。自家用電気工事も行う場合は低圧・高圧検電器などが加わる
- 帳簿の備付け：注文者の氏名住所、工事の種類と施工場所、施工年月日、主任電気工事士と作業者の氏名、配線図、検査結果を記載し、営業所ごとに5年間保存する
- 標識の掲示：営業所および2日以上にわたる施工場所に、定められた様式の標識を掲げる
感電災害の実態と安全管理
電気工事を語るうえで避けて通れないのが感電です。労働安全衛生総合研究所が公表している分析では、平成15年から24年までの10年間に発生した感電による死亡災害は173人で、業種別では建設業が102人と最も多く、次いで製造業が47人でした。建設業を細かく見ると電気通信工事業が49人で最多となっています。
同じ分析では、起因物別に見ると送配電線等が73人で全体の約42%を占め、電力設備が31人、アーク溶接装置が14人と続きます。また、労働者数29人以下の小規模事業場での発生が123人と全体の約71%にのぼっています。設備そのものの欠陥が原因とされたのは16人で約9%にとどまり、残りは安全管理体制の不備や作業者のエラーなど、設備以外の要因とされています。つまり感電災害の大半は、機械の性能ではなく段取りと確認の問題として起きている、ということになります。
なお、この分析は10年間の集計であり、現在の発生状況をそのまま表すものではありません。安全対策を検討する際は、厚生労働省が毎年公表している労働災害発生状況など、最新の統計とあわせて確認することをおすすめします。
電気工事の現場でAI・デジタルが効いてくる場面
配線を通す作業も、盤を結線する作業も、当面は人の手仕事です。置き換えられるのはその前後にぶら下がっている事務作業のほうで、電気工事会社の場合は特に「拾い出しと見積」に効きます。器具の点数が多く、図面から数を数える作業が延々と続くこの工種は、AIとの相性が構造的に良い分野です。
- 図面からの材料拾い出し：平面図の電気シンボルを認識して、器具やボックスの個数、配線の長さを自動集計する
- 見積書の下書き：拾った数量に自社の単価を掛けて、見積のたたき台を作る
- 現場写真の整理：隠ぺい部の施工写真を階・部屋・工程別に自動仕分けし、施工写真台帳の作成を軽くする
- 報告書と日報：現場で話した内容を音声から文字にして、日報や作業報告の下書きにする
- 過去物件の検索：似た規模・用途の物件の見積や施工記録を探し出し、積算の当たりを付ける
拾い出しについては、設備工事業に特化したAI製品が実際に市場に出ています。ITmedia BUILTの報道によると、システムズナカシマは2026年6月18日、電気工事や管工事を手掛ける設備工事業向けに、AIを搭載した材料拾い出しシステム「拾いの匠NX」の販売を開始しました。PDFや紙図面、TIFF・JPEG・BMPなどの画像データに加え、DWG・DXF・JWW・SFC・P21といったCADデータの読み込みに対応し、建築平面図と電気設備機器の要素を自動で分割することで認識精度を高める仕組みだと説明されています。紙の図面が今も現役の現場が多いことを踏まえた作りだと言えます。
保守・点検の側でも動きがあります。経済産業省が公表している「電気保安分野 スマート保安アクションプラン」では、設備の高経年化と保安人材の不足を背景に、センサーによる常時監視や遠隔監視、ドローンやロボットを使った点検、AIによる異常検知や判断の客観化を進める方針が示されています。これまで熟練者の主観に頼っていた判断を、データで裏付けられるようにしていこうという流れです。工事だけでなく、竣工後の保守で収益を得ている会社にとっては、無関係ではない話でしょう。
ただし、いきなり全社的な仕組みを導入しようとすると、たいてい使われずに止まります。まず取り組むべきは「同じ情報を二度入力している場所」です。図面から数えた数量を電卓で集計し直す、現場で撮った写真を後から台帳に貼り込む、電話で聞いた変更を工程表に書き写す。こうした転記から潰していくのが確実な順番です。どこから手を付けるか判断がつかない場合は、AI番頭のサービスでお使いの業務内容に沿った整理をご案内しています。
図面や書類の読み取りにはOCR、写真の自動仕分けには画像認識AIといった技術が使われています。中身をひととおり知っておくと、営業を受けたときに『それは自社の何を減らしてくれるのか』を自分の言葉で確かめられるようになります。
よくある質問
Q. 電気工事と電気通信工事は何が違いますか？
A. 建設業許可の業種としては別の業種です。電気工事は発電・変電・送配電の設備や構内電気設備など、電力を供給するための設備を扱います。一方、電気通信工事は有線電気通信設備や無線電気通信設備、データ通信設備、情報処理設備などの設置を扱います。現場ではLAN配線や防犯カメラも電気屋の仕事として扱われることが多いのですが、書面上の区分は違うため、請負金額が大きい案件では必要な許可業種を確認しておくのが安全です。
Q. 資格がなくてもできる電気の作業はありますか？
A. 電気工事士法では、電気工事士でなければ従事できない作業が定められている一方、軽微な工事として資格がなくても行えるものも定められています。ただし、どこまでが軽微な工事にあたるかは条文と省令で細かく決まっており、感電や火災に直結する判断でもあります。自己判断で線引きせず、経済産業省や所管の産業保安監督部が公表している資料で確認するか、有資格者に依頼してください。
Q. 電気工事の見積では、どこで金額が変わりますか？
A. 主な変動要因は、器具のグレード、配線の総延長とルートの取りにくさ、天井裏や床下といった施工環境、既存建物か新築かの別、そして施工時期です。特に改修工事は、既設の配線経路が図面どおりでないことが珍しくなく、現地調査の精度がそのまま利益を左右します。拾い出しの段階で見落とした器具は、そのまま持ち出しになりやすい点も電気工事の特徴です。
Q. 小さな電気工事会社でもAIやアプリを入れる意味はありますか？
A. むしろ小規模な会社ほど、社長や事務担当が見積・手配・請求・写真整理をまとめて抱えているため、削れる時間の絶対量が大きくなりやすい傾向があります。ただし、いきなり全社的なシステムを入れて使いこなせずに止まるのはよくある話です。まずは拾い出しか、施工写真の整理か、日報か、一番時間を食っている一つに絞って試すのが現実的な進め方です。
Q. 電気工事士の仕事はAIに置き換わりますか？
A. 天井裏でケーブルを通し、既設の状況を見ながら判断して結線する作業は、当面のあいだ人の手仕事です。国土交通省の統計でも電気工事業の許可業者数は増え続けており、需要が消える兆候は見られません。一方で、拾い出し、見積作成、写真整理、報告といった周辺業務は着実にデジタルへ移っていきます。手の技術に加えて、段取りと情報管理の速さを持つ会社が残っていく、という見方が現実的でしょう。
関連用語
設備工事（せつび）電気と並んで建物の機能を支える給排水・空調の工事。取り合いの理解が段取りの精度を上げます。 積算拾い出しから見積までの根拠づくり。電気工事でAIの効果が最も出やすい業務です。 施工管理工程・品質・原価・安全を束ねる仕事。電気工事の前後関係の管理はここに直結します。 建設DX現場のデジタル化の全体像。どこから手を付けるかを考えるときの見取り図になります。自社の電気工事の業務のうち、どこが自動化しやすいかを一緒に整理したい方は、お問い合わせからご相談ください。拾い出しや写真整理の実態をうかがったうえで、無理のない進め方をご提案します。