i-Construction

公共工事の書類や発注者との打ち合わせで「i-Construction（アイコンストラクション）」という言葉を見かけたことのある方は多いと思います。ドローンや3次元データの話だとは分かっていても、「結局うちの会社は何をすればいいのか」「小さな土木の現場にも関係あるのか」までは分かりにくいものです。この記事では、i-Constructionが始まった背景と中身、2024年から始まった『i-Construction 2.0』との関係、そして中小の建設会社が現実的に踏み出せる最初の一歩までを、専門用語をできるだけ避けて整理します。

i-Constructionとは

i-Constructionとは、国土交通省が進めている建設現場の生産性向上の取り組みです。国土交通省 近畿地方整備局の解説では、「ICTの全面的な活用施策（ICT土工等）を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取り組み」と説明されています。2016年度から本格的に始まり、いまや公共工事の発注のしかたそのものに組み込まれています。

名前の頭にある「i」は information（情報）の i。つまり、紙の図面と巻尺で進めてきた仕事を、3次元のデータでつなぎ直そうという発想がこの取り組みの中心にあります。ねらいは単に最新機械を使うことではなく、生産性を上げて企業の経営環境を改善し、現場で働く人の賃金水準の向上や、休暇の取得・安全な現場の実現につなげることだと国土交通省は説明しています。

最初に掲げられた3本の柱

i-Constructionは、始まった当初「トップランナー施策」として3つの柱を掲げていました。この3本柱を知っておくと、なぜ発注書類の様式まで変わってきたのかが分かりやすくなります。

• ICTの全面的な活用（ICT土工）：測量・設計・施工・検査のすべての段階で3次元データを使う
• 規格の標準化（全体最適の導入）：コンクリート工などで、設計・調達・加工・組立の流れ全体を見て最適な形に揃える
• 施工時期の平準化：年度末に工事が集中する状態を改め、一年を通して仕事量をならす

現場の実感としていちばん大きいのは1つ目のICT土工ですが、3つ目の施工時期の平準化も見落とせません。年度末だけ人と機械が足りなくなり、夏場は仕事が薄い、という繁閑の波は、人手不足の会社にとって直接の痛みだからです。工事の時期がならされれば、通年での雇用や計画的な休暇も取りやすくなります。

ICT施工の流れ（測量から検査まで）

i-Constructionの中核にあるのがICT施工です。国土交通省の解説では、建設生産プロセスの全段階でICTを全面的に活用する工事と定義されています。従来のやり方と何が入れ替わるのかを、段階ごとに見てみます。

1. 1

   3次元起工測量

   ドローンなどによる写真測量で、短時間に面的（高密度）な3次元測量を行います。杭を打って一点ずつ測っていた作業が、現況地形の点群データとして一度に得られます。

2. 2

   3次元設計データの作成

   測量した現況地形と設計図面の差分から、切土量・盛土量といった施工量を自動で算出します。手作業の土量計算にかかっていた時間と計算ミスの心配が減ります。

3. 3

   ICT建機による施工

   3次元設計データを建設機械に読み込ませ、ブレードやバケットを自動制御します。丁張りに頼らず設計の仕上がり面に沿って掘れるため、やり直しが減ります。

4. 4

   3次元出来形管理と検査

   ドローンや3Dレーザースキャナで出来形を面的に計測します。国土交通省の資料では、この方式によって出来形の書類が不要となり、検査項目が半減すると説明されています。

注目したいのは、各段階がバラバラの効率化ではなく、ひとつのデータでつながっている点です。測ったデータがそのまま設計に、設計データがそのまま重機に、施工した結果がそのまま検査書類になります。この「データが途切れない」考え方は、建物側のBIM/CIMとも共通する発想です。

i-Construction 2.0への進化

2024年4月、国土交通省はこの取り組みを次の段階へ進める方針として「i-Construction 2.0 〜建設現場のオートメーション化〜」を公表しました。人口減少がさらに進むことを前提に、少ない人数でも安全に、快適に働ける現場をつくることを掲げています。

i-Construction 2.0では、目標に向けた柱として「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つが示されています。ICT建機で人が操作を支援される段階から、自動施工や遠隔施工へ。書類のやり取りから、設計・施工・維持管理のデータが自動でつながる状態へ。現場に足を運んで確認していた進捗や品質の管理も、データで把握する方向へ、という流れです。

実際の広がりも数字に表れています。国土交通省が2026年4月28日に公表した2年目（2025年度）の取組成果によると、直轄工事での自動施工は前年度の4件から9件、遠隔施工は21件から41件へといずれも倍増し、機械の自動制御に加えてデータ連携まで踏み込むICT施工StageIIは45件から111件に拡大しました。まだ件数そのものは大きくありませんが、実証段階から実際の現場へ移りつつある段階だと言えます。

AI侍

2.0と聞くと構えてしまうが、要は『人がやらねばならぬ作業を機械とデータに任せる』という一本道でござる。慌てて全部を追いかけずともよろしいでござる。

中小の建設会社にとっての意味

「大手やダム工事の話でしょう」と感じる方もいますが、i-Constructionはすでに中小規模の土木工事にも降りてきています。公共工事ではICT施工の原則化が進み、対象となる工種も順次広げられているためです。発注者から求められる形で関わることになるケースが増えています。

とはいえ、いきなりICT建機を購入する必要はありません。国土交通省は小規模な工事を対象とした「ICT活用工事（導入型）」の実施要領を定めており、初めての会社が段階的に取り組める枠組みが用意されています。3次元測量だけ、出来形管理だけ、といった部分的な参加から始められる設計になっているのが、中小にとっての現実的な入り口です。

メリットと注意点

i-Constructionに取り組むメリットは、作業時間の短縮だけではありません。丁張りを設置する作業や、法面に人が上がって測る作業が減ることは、そのまま安全性の向上につながります。また出来形の書類が減れば、現場代理人が夜に事務所で図面と格闘する時間も短くなります。若手が3次元データで仕事の全体像をつかめるため、経験の浅い担当者でも段取りを理解しやすいという声も聞かれます。

一方で注意したいのは、効果が出るまでに一定の学習期間が必要だという点です。最初の1〜2現場は、慣れない操作やデータのやり取りで、むしろ手間が増えたように感じることも珍しくありません。だからこそ、社内で誰か一人が全部を抱えるのではなく、測量・データ作成・現場管理の役割を分けて経験を貯めていく形が向いています。この「小さく試して、続けられる形にしてから広げる」進め方は、建設DX全般に共通する考え方です。

AI番頭では、こうした現場のデジタル化を、道具の導入で終わらせず日々の業務に定着するところまでご一緒しています。何から手をつけるべきか整理したい段階のご相談も歓迎です。詳しくはサービス内容をご覧いただくか、無料診断・お問い合わせからお声がけください。

よくある質問

関連用語

出典・参考