公共工事の特記仕様書や発注者からの通知で「BIM/CIM」という言葉を見かける機会が増えました。3次元のきれいな模型をつくる話だと受け止められがちですが、国が示している定義を読むと、狙いは見た目ではなく情報の持ち方そのものにあります。この記事では、BIM/CIMという言葉が実際に指しているもの、BIMとCIMの違い、令和8年度からの適用の枠組み、現場では実際にどう使われているか、そして中小の建設会社がどこから手を付ければよいのかを、国土交通省と業界団体が公開している資料をもとに整理します。
BIM/CIMとは
国土交通省の「BIM/CIM取扱要領」（令和8年3月）は、BIM/CIMを「建設事業で取り扱う情報をデジタルデータとして統合管理することにより、調査、測量、設計、施工、維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ること」と定義しています。正式には Building/Construction Information Modeling, Management の略で、末尾に Management（管理）が入っている点が特徴です。
つまりBIM/CIMは、ソフトの名前でも、3Dモデルという成果物の名前でもありません。情報をデジタルのまま次の工程へ渡していく仕組みの総称です。同要領は3次元モデルを「3次元形状データに属性情報を付与したもの」と定め、属性情報を「設計する対象物の特性を表す情報」（構造物の部材等の規格情報、設計情報、数量情報など）と説明しています。形だけを立体にしたデータは、この定義でいう3次元モデルには届いていない、ということになります。
BIMとCIMの違い
BIMはもともと建築分野で使われてきた言葉で、建物の柱・梁・建具・設備といった部材に情報を持たせ、設計から維持管理まで活用する考え方を指します。CIMは土木分野で使われてきた言葉で、橋梁やトンネル、河川構造物など土木構造物を同じ発想で扱うものです。国土交通省はこの二つを合わせてBIM/CIMと呼び、建築と土木を分けずに扱っています。省内の検討体制も、平成30年3月まで開かれていた「CIM導入推進委員会」が、同年9月からは「BIM/CIM推進委員会」として続いており、名称の変化にその整理が表れています。
- BIM：建築分野が出発点。意匠・構造・設備の取り合いや数量算出、維持管理での活用が中心
- CIM：土木分野が出発点。地形や地質を含む広い範囲を扱い、施工ステップの検討や合意形成に強い
- BIM/CIM：両者を建設分野全体の取り組みとしてまとめた呼び方。国の要領・方針はこの名称で運用されている
実務上は、発注機関によって根拠となる文書が分かれます。土木の直轄業務・工事は「BIM/CIM取扱要領」と「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」、官庁施設の営繕事業は「官庁営繕事業におけるBIM活用ガイドライン」（令和8年3月31日改定）が拠りどころです。自社が受ける仕事がどちらの系統かで、読むべき文書が変わると考えてください。
原則適用で何が決まっているのか
国土交通省は直轄の土木業務・工事でBIM/CIMを原則適用する方針をとっています。令和8年3月に示された実施方針では、「原則として全ての詳細設計（実施設計含む）及び工事において、3次元モデルを情報の共有・伝達に活用する」とされ、令和8年4月1日以降に入札契約手続きを開始する業務・工事から適用すると明記されています。
- 対象：測量業務、地質・土質調査業務、土木設計業務等共通仕様書に基づく設計及び計画業務、土木工事共通仕様書に基づく土木工事
- 除外：小規模なもの、及び災害復旧工事等の緊急性を要する業務・工事
- 実施内容：発注者の求める内容や受注者が提案し実施する内容、納品方法等を受発注者で協議して決定する
- 3次元モデル：後段階での活用を念頭に、3次元モデルと2次元図面の整合に留意する
- 属性情報：機械判読可能なデータとして設定し、少なくとも3次元形状データが何を表すかを識別する情報を設定する
- 費用：活用内容の実施に必要な経費を受注者からの見積により計上する（事前協議のうえ、発注者が必要と認めるものに限る）
見落とされやすいのが、費用の扱いと情報の引き継ぎです。実施方針は経費を受注者からの見積により計上するとしており、無償で3次元モデルを用意する前提にはなっていません。また「DS（Data-Sharing）による情報の適切な引継ぎ」として、業務・工事の契約後速やかに、発注者が受注者へ設計図書の作成の基となった情報を説明し、受注者が希望する参考資料を貸与することも定められています。事前協議の場で何を求められ、何を貸してもらえるのかを確認することが、実務の出発点になります。
建設現場での使い方
実際に何へ使われているかは、全国建設業協会が会員企業に行った「令和7年度 生産性向上の取組に関するアンケート」（令和7年4〜5月実施、回答1,958件）に傾向が出ています。土木分野での活用内容は「発注者や施工関係者間の合意形成」が64.0％で最多、次いで「施工ステップの可視化による合意形成の円滑化」が61.8％、「工事に関わる管理データの一元管理」が48.4％でした。建築分野では「発注者や施工関係者間の合意形成」63.5％、「施工計画への活用」62.1％、「施工図作成」60.7％と続きます。
並べてみると、上位は図面や写真の代わりに「立体で見せて、相手と認識を合わせる」使い方に集中しています。同じ調査で、活用してよかった点や期待する点として最も多かったのは「施工ステップの可視化による安全性や作業効率の向上」（53.6％）、次いで「設計内容の可視化による理解度アップ、関係者の合意形成」（52.6％）でした。鉄筋の干渉や既設との取り合いを見える化して現場手戻りを減らすこと、いわゆる干渉チェックを挙げた割合は32.8％です。
1住民説明・関係者協議で使う
完成形状を立体で示し、平面図では伝わらない高さや見え方を共有します。実施方針でも視覚化による効果は取り組みやすい活用内容として位置づけられており、地元説明会や工事説明への活用を挙げた企業は44.7％でした。
2施工手順を時系列で確認する
仮設や重機の配置、切り回しの順番をモデル上で並べ、無理のある手順を着工前に洗い出します。安全打合せの資料としてそのまま使えるため、経験の浅い作業員にも手順が伝わりやすくなります。
3取り合いと干渉を先に潰す
過密な配筋箇所、既設構造物との近接、設備配管の交差など、現場で判明すると手戻りになる箇所を事前に確認します。ここは形状の作り込みが足りないと確認自体が成立しないため、どこまで作るかの取り決めが前提になります。
4属性情報を数量や管理に回す
部材の規格や数量を属性情報として持たせておくと、拾い出しや管理データの一元化に使えます。取扱要領も、属性情報を積算等の後段階で活用することに積極的に取り組むこととしています。
5施工の記録を後工程へ渡す
出来形や変更内容をデータのまま残し、維持管理へつなぎます。要領では、維持管理への情報伝達は今後の検討が必要な課題とも述べられており、現時点では案件ごとの取り決めが要ります。
こうした使い方は、結局のところ日々の段取りの話です。3次元だから特別なのではなく、これまで頭の中と紙で合わせていた認識を、共有できるデータの形にしただけとも言えます。社内の情報の流れを整理する取り組みという意味では、建設DXの一部分として捉えると位置づけがつかみやすくなります。
中小建設業での広がりと課題
原則適用と聞くと各社が対応済みのように思えますが、実態は違います。全国建設業協会の同じ調査では、BIM/CIM活用工事の受注実績が「ある」と答えた企業は14.1％にとどまり、85.9％は受注していないと回答しています。生産性向上のための取組として「BIM/CIMの活用」を挙げた企業も18.7％で、施工管理アプリの活用（63.3％）や電子黒板の活用（60.2％）とは大きな差があります。
分野別に見ると、土木では「既に活用実績がある」14.7％、「今後活用したい（準備を進めている）」19.8％である一方、「活用する予定なし」25.7％と「聞いたことはあるが詳細不知」23.2％を合わせると5割程度になります。建築ではさらに差が開き、「既に活用実績がある」は3.5％、「活用する予定なし」54.6％と「聞いたことはあるが詳細不知」18.8％で7割を超えました。報告書はこの結果について、活用・普及が進んでいない結果となった、と記しています。
課題として最も多く挙がったのは「BIM/CIMに精通した技術者の採用・育成が必要」で65.9％、次いで「ハードウェア、ソフトウェアが高額」が49.8％でした。3割前後で「施工段階でのデータ作成・修正に時間を要し作業の効率化や簡素化に逆行」（32.0％）、「発注段階での3Dモデルの提供が必要」（30.3％）も並びます。つまり壁になっているのは技術そのものより、人と費用と、上流からデータが降りてこないことだと読み取れます。
一方、3次元モデルの提供を受けて生産性が向上したと答えた企業では、その理由として「施工過程のイメージが共有でき安全確保や出来高管理が容易となる」が69.7％、「事前に施工上の問題点が把握でき、確実な施工計画の作成によりトラブルの未然防止ができる」が55.7％と挙げられました。効果が出ている現場と出ていない現場の差は、社内の熱意よりも、渡されるデータの質と量に左右されている面がある、という見方ができます。
メリットと注意点
注意点をもう一つ挙げるなら、モデルを作ることと、それが仕事の役に立つことは別だという点です。実施方針は3次元モデルと2次元図面の整合に留意するよう求めており、整合の確認そのものが作業として発生します。どの部材をどこまで作るかというLOD（BIMの詳細度）の取り決めや、誰がいつ何を入力するかを事前に文書化するBIM実行計画（BEP）が求められるのは、この作業量を制御するためでもあります。
なお、国の方向性としてBIM/CIMは単独の施策ではありません。国土交通省が令和6年4月にまとめた「i-Construction 2.0」は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に向上することを目指すとしており、その柱のひとつがデータ連携のオートメーション化です。人が減っても仕事を回すためにデータでつなぐ、という文脈にBIM/CIMが置かれていると理解しておくと、投資の判断がぶれにくくなります。
これから始めるときの進め方
1自社が受ける案件の枠組みを確認する
国の直轄土木か、官庁営繕か、自治体案件か。発注機関によって根拠となる要領やガイドラインが違います。特記仕様書に活用内容の記載があるかどうかを、まず一件分だけでも読み込んでみてください。
2使う場面をひとつに絞る
全社導入から入ると費用も教育も重くなります。合意形成に使うのか、施工ステップの説明に使うのか、取り合いの確認に使うのか。実際に多く選ばれている使い方から一つを選び、対象工事を一件決めます。
3受け取れるデータを確認する
設計段階の3次元モデルが提供されるのか、貸与される参考資料は何か、事前協議で確認します。提供がある案件から始めるほうが、自社で一から作るより負担が軽くなります。
4費用を見積に載せる
実施方針では活用内容の実施に必要な経費を受注者からの見積により計上するとされています。作業時間、ソフト費用、外注費を分けて出しておき、事前協議で提示できるようにします。
5社内で担当と手順を決める
誰がモデルを扱い、どこに置き、どの版を正とするか。データの置き場所と更新の決まりがないと、担当者の端末にファイルが散らばります。共有の仕組みは共通データ環境の考え方が参考になります。
6一件終えたら振り返って残す
何に時間がかかり、どこで効果が出たかを記録します。次の案件の見積根拠にもなり、発注者との協議材料にもなります。感想ではなく、時間と回数で残すのがこつです。
他社がどう使っているかを知りたい場合は、国土技術政策総合研究所のBIM/CIMポータルサイトに事例集が公開されており、活用方法や課題が案件ごとに整理されています。自社に合う進め方が判断しづらいときは、AI番頭のサービス内容をご覧いただくか、無料診断・お問い合わせからご相談ください。どの業務からデジタル化すると効果が出やすいかを、現状に合わせて一緒に整理します。
よくある質問
Q. BIM/CIMは義務化されたのですか？
A. 国土交通省の直轄土木業務・工事では原則適用とされています。令和8年3月の実施方針は、原則として全ての詳細設計及び工事において3次元モデルを情報の共有・伝達に活用するとしたうえで、令和8年4月1日以降に入札契約手続きを開始する業務・工事から適用すると定めています。ただし小規模なものや災害復旧工事等の緊急性を要する業務・工事は対象から除かれ、実施内容は受発注者の協議で決まります。すべての建設会社に一律の義務が課されたわけではありません。
Q. BIMとCIMは何が違うのですか？
A. 出発点となった分野が違います。BIMは建築分野、CIMは土木分野で使われてきた言葉で、現在は国土交通省が建設分野全体の取り組みとしてBIM/CIMという呼称を用いています。考え方は共通で、部材や構造物に属性情報を持たせて関係者間で共有する点は同じです。実務では、土木の直轄業務・工事はBIM/CIM取扱要領、官庁施設の営繕事業は官庁営繕事業におけるBIM活用ガイドラインというように、拠りどころとなる文書が分かれます。
Q. 3次元CADで描いたデータはBIM/CIMのモデルになりますか？
A. 形状だけでは足りません。BIM/CIM取扱要領は3次元モデルを「3次元形状データに属性情報を付与したもの」と定義しており、属性情報は機械判読可能なデータとして設定し、少なくともその形状が何を表すかを識別する情報を持たせることとされています。立体に見えることではなく、後の工程がコンピュータで処理できる情報を持っていることが要件です。
Q. 3次元モデルの作成費用は自社負担になりますか？
A. 実施方針では、3次元モデルを活用した業務・工事において、活用内容の実施に必要な経費を受注者からの見積により計上するとされています。ただし実施内容及び費用は受発注者間で事前協議を行うものとし、発注者が必要と認めるものに限り費用計上の対象とされています。協議の場で作業内容と時間を具体的に示せるかどうかが、実際の計上額を左右します。詳細は案件ごとの契約条件によるため、発注機関に確認してください。
Q. 小さな会社でも今から取り組む意味はありますか？
A. 現時点で活用実績のある企業は限られており、全国建設業協会の令和7年度調査ではBIM/CIM活用工事の受注実績がある企業は14.1％でした。裏を返せば、対応できる会社が少ない状態です。全社導入ではなく、まず提供された3次元モデルを見て打合せに使うところからでも、発注者との協議や社内の合意形成には効いてきます。人材育成が最大の課題に挙がっている以上、扱える人を一人つくることが最初の投資になります。