立会の時間に合わせて監督員を待つ。往復二時間かけて現場まで来てもらう。雨で工程がずれれば、また日程を取り直す。段階確認や立会にまつわるこの手待ちを、体に着けたカメラ一台で減らそうというのがウェアラブルカメラです。国土交通省は令和4年度から直轄土木工事で「遠隔臨場」を本格実施しており、公共工事の現場ではもう珍しい道具ではなくなりました。この記事では、ウェアラブルカメラとは何かという基本から、遠隔臨場での使われ方、国が示している機器の参考仕様、実際の現場で挙がった効果と課題、費用の扱いまでを、中小の建設会社の目線で順にまとめます。
ウェアラブルカメラとは
ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや肩、胸元などに身に着けて使い、作業する人の目線に近い映像と音声をその場から離れた相手へ届けられるカメラのことです。三脚に据えて一点を映し続ける定点カメラとは逆で、人が動けば画も動きます。撮った映像をあとで見るためのものというより、いま見てもらうための道具だと考えると分かりやすいはずです。
多くの製品はカメラ本体に通信機能とマイク、スピーカーを備えていて、モバイル回線やWi-Fiに乗せてクラウドやWeb会議システムへ映像を流します。相手の声はイヤホンやスピーカーから返ってくるので、「もう少し右を映してください」「そこの目盛を近づけて」といったやり取りが、その場で成立します。
形はいくつかの系統に分かれます。現場でどれを選ぶかは、手が空くかどうかと、どこまで細かく映したいかで決まります。
- ヘルメット装着型：視線とほぼ同じ画が撮れて両手が空く。高所や梯子の上での作業に向く
- 肩掛け・胸元クリップ型：安定して前方を映せる。歩きながらの現場巡回や立会で使いやすい
- メガネ型（スマートグラス）：目の前に相手の指示や図面を重ねて表示できる製品もある
- ハンディ型・タブレット併用：手で構えるぶん画角を細かく合わせやすく、接写や数値の読み取りに強い
防犯カメラやAIカメラとの違い
防犯カメラは決まった範囲をずっと録り続けるもの、AIカメラは映像を解析して危ない状態を自動で見つけるものです。これに対してウェアラブルカメラは、人の目線を運ぶことが役目で、判断するのはあくまで映像の向こう側にいる人間です。近年は同じ端末で両方をこなす製品も出てきていますが、導入の目的としては「見張る」のか「立ち会ってもらう」のかで、選ぶ機種も設置の仕方もかなり変わってきます。
なぜ建設現場で一気に広まったのか
きっかけは、国土交通省が進めた「遠隔臨場」の制度化です。従来、直轄土木工事では段階確認や立会、材料確認を監督職員が現場に出向いて行っていました。令和2年度から、現地に出向かずWeb通信を使って行う遠隔臨場の試行が始まり、令和2年度には全国で760件、令和3年度には約1,800件程度と普及が進み、現場への移動時間や立会に伴う受注者の待ち時間の短縮などの効果が確認されたと報告されています。この結果を踏まえ、令和4年度から本実施に移行しました（出典: 国土交通省 報道発表 令和4年3月29日）。
適用の考え方も強めです。実施要領（案）では、遠隔臨場の対象工種がある工事は原則すべての工事に適用するとされ、通信環境が整わない現場や、工種によって不十分・非効率な確認になってしまう恐れのある確認項目だけが例外として外されています。建築側でも、国土交通省は官庁営繕工事について令和4年7月1日より入札手続きを開始する原則すべての工事で遠隔臨場を実施すると発表しており、土木に限った話ではありません。
背景には人の問題もあります。国土交通省が審議会に示した資料では、建設業就業者は55歳以上が35.9％、29歳以下が11.7％と高齢化が進み、次世代への技術承継が大きな課題だと整理されています。同じ資料では60歳以上の技能者が全体の約4分の1（25.7％）を占め、10年後にはその大半が引退すると見込まれるとも書かれています。少ない人数で現場を回すうえで、移動と待ち時間をどう削るかは避けて通れないテーマになりました。
遠隔臨場では何ができるのか
実施要領（案）では、遠隔臨場とは動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）によって取得した映像と音声を利用し、遠隔地からWeb会議システム等を介して「段階確認」「材料確認」「立会」を行うことをいう、と定義されています。監督職員等が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、従来の現場臨場に代えて遠隔臨場を利用できる、という組み立てです。
- 段階確認：鉄筋の組立て完了時や掘削完了時など、次の工程に進む前の確認を映像で受ける
- 材料確認：鋼材の員数や形状寸法、ミルシートとの照合などを映像と書類で確かめてもらう
- 立会：契約図書に示された項目について、監督職員等が臨場に代えて画面越しに適合を確認する
- 現場不一致や事故等の報告：要領は、これらの場面での活用を妨げるものではないとしている
実施の流れ
1施工計画書に書く
適用する種別（どの段階確認・材料確認・立会を遠隔にするか）、使用する機器と仕様、実施方法を施工計画書と添付資料に記載し、監督職員等の確認を受けます。ここが抜けると当日になって揉めます。
2事前に段取りを合わせる
実施時間と実施箇所、必要な資料を監督職員等に伝えて確認を取ります。確認・立会の実施時間は原則として監督職員等の勤務時間内です。あわせて機器の仕様と通信状況の事前確認も行います。
3現場周辺の状況を伝える
確認箇所の位置関係が画面越しでは掴みにくいため、実施の前に周辺の状況を映して伝え、監督職員等が把握したことを返してもらいます。この一手間で「いまどこを映しているのか」の食い違いが減ります。
4黒板を映して読み上げる
工事名、工種、確認内容、設計値、測定値、使用材料といった情報を黒板等で表示し、冒頭で読み上げて確認を得ます。終了時にも確認箇所の内容を読み上げ、結果の確認を得ます。
5記録の扱いを決めておく
要領上、受注者は映像と音声を配信するのみで、記録と保存を行う必要はないとされています。確認実施者が現場技術員の場合は、その画面を静止画で記録し、情報共有システム等で監督職員へ提出します。
黒板の扱いは現場ごとに悩みどころで、事例集にも「電子小黒板に対応してくれると良い」という受注者の要望が載っています。撮影と黒板の持ち手が別になるほど人手が要るので、手元の運用と噛み合う機材かどうかは早めに確かめておくとよいでしょう。
必要な機材と通信環境
遠隔臨場に使う資機材は、原則として受注者が準備し運用します。国土交通省は実施要領（案）の参考資料として、動画撮影用カメラとWeb会議システムに関する参考数値を示しています。数字だけ見ると、いまどきのスマートフォンでも足りてしまう水準です。
- 映像：画素数640×480以上（カラー）、フレームレート15fps以上
- 音声：マイク、スピーカーともモノラル（1チャンネル）以上
- 通信回線速度：下り最大50Mbps、上り最大5Mbps以上
- 映像・音声の転送レート（VBR）：平均1Mbps以上
画質と最低限必要な通信速度の目安も表で示されていて、360p（640×480）で530kbps、480pで800kbps、720pで1.8Mbps、1080pで3.0Mbps、2160pで20.0Mbpsとされています。細かい目盛やノギスの数値を読ませたいなら720p以上は欲しいところですが、そのぶん回線を食います。山間部や坑内でどこまで出せるかを先に測っておくのが現実的です。
製品選びの目安としては、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）への登録が一つの手がかりになります。たとえばセーフィーのウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」は2022年4月にNETISへ登録され（登録番号 KT-220006-A）、現場技術員がカメラを携えて撮影した映像と音声を発注者へ同時配信し、通信で会話しながら確認する使い方が想定されています（出典: セーフィー ニュースリリース）。
実際の現場で挙がった効果と工夫
国土交通省は「建設現場における遠隔臨場 取組事例集」を発刊しており、そこには受注者と監督員それぞれの生の声が載っています。カタログではなく実際にやってみた側の言葉なので、導入前に目を通しておく価値があります。以下はその事例集から拾ったものです。
- 「当社として初の施工であったが、待ち時間が少なくなり、施工性が向上するため、次回も実施を希望したい」という受注者の声（北海道開発局 日高自動車道の改良工事）
- 「クラウド上に自動で動画やスナップショットが保管されるので、再確認も容易になった」「作業の進み具合に合わせた検査の場合に、その都度通信を再開できるので時間調整が容易になった」（北海道開発局 舗装補修工事）
- 「複数人で同時に遠隔視聴できるため、施工状況、立会状況の把握が可能となった」「立会資料・調書をオンライン上で提出・記入・閲覧が可能なため、ペーパーレス化と時間短縮に繋がっている」（関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事）
- 「急峻な法面の立会でも安全に行うことができる」「現場で監督員到着までの待ち時間がない」（中部地方整備局 設楽ダムの工事用道路工事）
- 「危険箇所の場合、立入することがないため安全に確認ができる」という監督員側の声（同上）
効果と並んで印象的なのは、各現場が持ち寄った工夫です。手ブレを抑えるスタビライザやジンバル、周囲の作業音に負けないようにするイヤホンマイクや骨伝導イヤホン、夜間の測定箇所を照らす持ち運びやすいLEDライト、モニター越しでも数値を読ませるためのデジタルノギス、シールド坑内へのWi-Fi整備、電波の弱い谷筋での電波状況改善装置や外部アンテナ付きWi-Fiなど、機器そのものよりも周辺の段取りで差が出ていることが分かります。
導入前に押さえておきたい注意点
事例集で受注者・監督員が挙げた課題も、そのまま導入前のチェックリストになります。
- 夏場に端末が熱を持ち、途中で映像や音声が途切れることがある。冷却や予備機の用意が要る
- 拡大したときに画質がぼやけ、細かい目盛の確認に時間がかかることがある
- 通信環境に大きく左右され、臨場立会より時間がかかる場合がある。事前テストが前提になる
- 撮影のために人が1人追加で必要になることが多く、省人化にはあまりならないという指摘もある
- 現場側が複数人だとスピーカーの音声が聞き取りづらい。ヘッドセットの併用を検討する
- 全体の状況が掴みにくく、そのつどカメラを向けてもらう必要が出てくる
撮影される人への配慮も要領に定めがあります。受注者は、被撮影者である当該工事現場の作業員に対して撮影の目的や用途を説明し承諾を得ること、作業員のプライバシーを侵害する音声が配信される場合があるため留意すること、施工現場外ができる限り映り込まないようにすること、公的ではない建物の内部や人物が意図せず映り込んでしまった場合は記録映像から人物等を特定できないよう必要な措置を行うこと、が挙げられています。朝礼で一度伝えて終わりにせず、協力会社が入れ替わるたびに説明する運用にしておくと安心です。
費用はどう扱われるのか
自社負担になるのではと身構える方が多いところですが、直轄土木工事の遠隔臨場については、実施にかかる費用の全額を技術管理費に積上げ計上するとされています。すべて発注者指定型として実施する整理です。機器の手配は基本的にリースとし、その賃料を計上します。やむを得ず購入する場合は、購入費に機器の耐用年数に対する使用期間の割合を乗じた分を計上する考え方です。
- 撮影機器、モニター機器の賃料（または損料）
- 撮影機器の設置費（移設費）
- 通信費
- その他（ライセンス代、使用料、通信環境の整備等）
注意したいのは、従来の立会・確認に要する費用が共通仮設費として率計上されているため、遠隔臨場では従来の費用から追加で必要となる費用を計上する、という点です。費用の計上は受注者から見積を徴収して対応し、実施に必要な最低限の費用を計上することとされています。民間工事にはこの仕組みがそのまま当てはまるわけではないので、公共と民間で採算の考え方が変わることは頭に入れておいてください。
小さく始めるための進め方
1困っている立会を一つ選ぶ
全工種を一度に置き換えようとすると必ず失敗します。移動が遠い、日程調整が毎回もめる、待ち時間が長い。そんな確認項目を一つだけ選んで、そこから試すのが結局は早道です。
2現場で電波を測る
実際に立会をする場所に立って、上りの速度を測ります。坑内や谷筋、地下では素直に届きません。ここで数字が出なければ、Wi-Fiの引き込みや外部アンテナ、電波状況改善装置といった手当てを先に検討します。
3身内でリハーサルする
社内の別部署を監督員役に見立てて、黒板の映し方、読み上げの手順、数値の見せ方を通しでやってみます。事例集で挙がっている課題の多くは、この段階で潰せるものです。
4監督職員と適用範囲を協議する
施工計画書に適用種別、使用機器と仕様、実施方法を書いて確認を受けます。別表の適応性を参考にしつつ、現場条件で合わないところは協議して決める前提だと理解しておくと話が早いです。
5振り返って次の工種を足す
一巡したら、削れた移動時間や手待ちを実際に数えます。数字が出れば社内も協力会社も納得しやすく、次の工種へ広げるときの説得材料になります。
よくある質問
スマートフォンやタブレットでも遠隔臨場はできますか
実施要領（案）は「動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）」という書き方をしていて、専用機に限定していません。実際、取組事例集にはスマートフォンやiPadを使った現場が複数掲載されています。ただし手が塞がる、夏場に発熱して落ちる、といった声も同じ事例集に出ています。まず手持ちの端末で試し、限界が見えたら装着型に移るという順番でも構いません。
映像は誰が保存するのですか
要領上、受注者は映像と音声を配信するのみで、記録と保存を行う必要はないとされています。確認実施者が現場技術員の場合は、その現場技術員が使用するPC等で画面を静止画として記録し、情報共有システム（ASP）等で監督職員へ提出する扱いです。ただし製品によってはクラウドに自動保存され、後から見返せることを利点として挙げている現場もあります。何をどこに残すかは、事前に受発注者間で合わせておくのが安全です。
電波が届かない現場ではどうすればよいですか
実施要領（案）は、通信環境が整わない現場を対象外とし得ることを明記しています。そのうえで、電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応は事前に受発注者間で協議するとされ、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し監督職員等が机上確認する方法や、別日の現場臨場に切り替える方法が示されています。事例集では、坑内Wi-Fiの整備、外部アンテナ付きWi-Fi、電波状況改善装置で乗り切った現場も紹介されています。
民間工事でも意味はありますか
遠隔臨場の制度そのものは公共工事のものですが、遠くの現場を見に行く往復時間、若手だけでは判断しきれない場面、施主への説明といった悩みは民間でも同じです。所長が一日に回れる現場の数を増やす、社内のベテランに画面越しで見てもらう、といった使い方から始めている会社もあります。費用が技術管理費で見てもらえる公共工事と違って自社負担になる分、どの手待ちを削るのかを先に決めておくことが大切です。
AIカメラを入れれば同じことができますか
役割が違います。AIカメラは決められた範囲を機械が見張って異常を知らせるもので、ウェアラブルカメラは人の目線を遠くへ運ぶものです。立会や段階確認のように「監督職員に判断してもらう」場面では、後者でなければ成り立ちません。逆に、24時間の安全監視を人がやり続けるのは無理があります。目的が違う道具なので、どちらかに寄せるのではなく、必要な場面ごとに選ぶのが現実的です。
どこから手をつけるか迷ったら
ウェアラブルカメラは、機器そのものより「どの立会を遠隔にするか」「電波をどう確保するか」「誰が撮るか」という段取りで結果が変わる道具です。自社の工種ではどこから試すのが現実的か、社内の体制で回せるか。そうした見立てから一緒に整理したい場合は、AI番頭のサービス紹介をご覧いただくか、お問い合わせからお気軽にご相談ください。現場の実情に合わせて、無理のない始め方をご提案します。